マル優制度の解説

マル優制度の解説

制度の概要

暮らし向きが厳しい方々を助けるために、国は預貯金などの利子にかかる税金をなくす制度を設けています。これは「障害者等の所得の非課税措置」という正式な名前があり、よく「マル優」と呼ばれています。対象となるのは、身体や心に障がいのある手帳をお持ちの方、障がい年金を受け取っている方、遺族年金や寡婦年金を受け取っている方、そしてひとり親家庭で児童扶養手当を受け取っている方です。

具体的には、預貯金や株などの元本が350万円までの範囲で、そこから得られる利子に本来かかる所得税(15%)と住民税(5%)が非課税となります。つまり、利子に対して本来であれば20%の税金がかかるところ、この制度を使うと税金を支払う必要がなくなります。

例えば、預貯金が350万円あって、年間の利子率が1%だとすると、1年間で3万5千円の利子が得られます。通常であればこの3万5千円に対して7千円の税金がかかりますが、マル優を使うことでこの7千円が不要となるため、家計の助けになります。

さらに、「マル優」とは別に「少額公債非課税制度」、通称「特別マル優（マル特）」と呼ばれる制度もあります。これは国や地方自治体が出している債券の利子に対して所得税を非課税にする制度です。マル優と同じく元本350万円までが対象で、対象となる方もマル優と同じです。マル優とマル特は別々の制度ですが、どちらも生活に困っている方々の負担を軽くし、暮らしを支えるという同じ目的を持っています。これらの制度をうまく活用することで、少しでもゆとりある生活を送ることが期待できます。

対象となる人々

この制度は、暮らし向きが厳しい方々を助けるためのもので、主に四つの種類の人々が利用できます。一つ目は、身体に障害がある、または発達に遅れがあるなど、何らかの手帳を持っている人です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のどれか一つでも持っていれば対象となります。

二つ目は、障害のために働けず、年金をもらっている人です。これは障害年金と呼ばれ、国から支給されます。

三つ目は、配偶者を亡くしたために年金をもらっている人です。これは遺族年金や寡婦年金と呼ばれ、こちらも国からの支援です。配偶者の死によって経済的に苦しくなる人を支えるためのものです。

四つ目は、一人で子供を育てているために、国から手当をもらっている人です。これは児童扶養手当と呼ばれ、子供の成長に必要な費用を助けるためのものです。

つまり、この制度は病気や障害、あるいは家族を亡くしたなど、様々な理由で収入が減ったり、支出が増えたりして家計が苦しい人を支えることを目的としています。具体的には、銀行預金や債券などからの利子に対して税金がかからないようにすることで、少しでも家計の負担を軽くしようというものです。

自分がこの制度を使えるかどうか、はっきりさせたい場合は、近くの税務署や市役所、区役所、町村役場に相談してみましょう。それぞれの事情によって判断が変わることもあるので、担当者に直接話を聞くのが一番確実です。制度の内容をよく理解して、きちんと利用すれば、大きな助けとなるでしょう。

非課税となる範囲

「少額投資非課税制度（愛称マル優）」において、税金がかからない範囲は、元本３５０万円までの預貯金などの利子から得られる利益です。この３５０万円という金額は、お金を預けている金融機関ごとに計算されます。例えば、Ａ銀行に２００万円、Ｂ銀行に１５０万円を預けている場合は、Ａ銀行とＢ銀行の両方で非課税の対象となります。合計金額が３５０万円以内であれば、複数の金融機関を利用しても非課税の恩恵を受けられます。しかし、Ａ銀行だけに４００万円預けている場合は、３５０万円を超えた５０万円の部分については、通常と同じように税金がかけられます。非課税となるのは３５０万円までなので、超えた分については注意が必要です。

マル優の対象となるお金の運用先は、預貯金の他に、国債、地方債、特定の金融債、一部の投資信託などがあります。国が発行する債券や地方自治体が発行する債券、安全性が高いと認められた金融債なども含まれます。また、条件を満たした投資信託も対象となります。ただし、株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）などの値動きが大きく損失が出る可能性のある商品は対象外です。

預貯金の種類としては、普通預金、定期預金、積立預金、貯蓄預金などが対象となります。普段使いの預金口座だけでなく、様々な種類の預金が対象となるため、生活スタイルに合わせて活用できます。ただし、対象となる金融商品や預貯金の種類は金融機関によって異なる場合があるので、事前に確認することが大切です。窓口やホームページで確認したり、担当者に問い合わせるなどして、自分が利用しようとする商品や預金がマル優の対象になっているかを必ず確認しましょう。

このように、マル優の非課税となる範囲は、元本、金融機関、金融商品によって細かく決められています。それぞれの状況に合わせて正しく理解し、賢く活用することが大切です。

手続きの方法

財産を運用して得た利益には通常税金がかかりますが、特定の条件を満たす方は「マル優」制度を利用することで、一定の範囲内で税金がかからなくなります。この制度を利用するには、所定の手続きが必要です。

手続きは、制度を利用できる金融機関で行います。銀行や信用金庫、証券会社など、様々な金融機関で取り扱っていますが、すべての金融機関で利用できるわけではないため、事前に確認が必要です。

手続きに必要な書類は、まず「非課税適用申告書」が必要です。これは、税金をかけないでほしいと申し出るための書類です。加えて、本人確認のための書類が必要です。運転免許証や健康保険証などが該当します。

さらに、マル優の対象者であることを証明する書類が必要です。例えば、障害のある方は障害者手帳、年金を受け取っている方は年金証書、ひとり親家庭のお子さんの場合は児童扶養手当証書など、状況に応じて必要な書類が異なります。金融機関によっては、これら以外にも追加の書類を求められる場合があるので、事前に窓口やホームページで確認することを強くお勧めします。

必要な書類がすべて揃ったら、金融機関の窓口に提出します。通常、手続きが完了するまで数営業日かかります。手続きが完了したら、毎年更新する必要はありません。一度手続きをすれば、条件が変わらない限り、そのまま非課税の恩恵を受け続けることができます。

ただし、状況に変更があった場合は、速やかに金融機関に届け出る必要があります。例えば、障害者手帳の有効期限が切れた場合や、年金の受給が停止した場合などです。届け出を怠ると、本来かかるべき税金を納めていない状態になる可能性があり、後々面倒なことになる可能性があります。

手続き自体は複雑なものではありませんが、必要な書類を事前にしっかり確認し、漏れがないように準備することが、スムーズな手続きの鍵となります。

特別マル優（マル特）について

「特別マル優（マル特）」とは、正式には「少額公債非課税制度」と呼ばれる制度です。これは、国が発行する債券や地方自治体が発行する債券の元本について、３５０万円までの利子にかかる所得税を非課税にするものです。

この制度の対象となるのは、身体に障がいのある手帳の交付を受けている人や、障がい年金を受け取っている人です。また、遺族年金や寡婦年金を受け取っている人、ひとり親家庭などで児童扶養手当を受け取っている人も対象となります。

特別マル優とよく似た制度に「マル優（少額預貯金非課税制度）」があります。こちらは、預貯金の利子について３５０万円まで非課税となる制度です。うれしいことに、特別マル優とマル優は併用が可能です。つまり、マル優を使って預貯金の利子を非課税にしつつ、同時に特別マル優を使って国債や地方債の利子も非課税にすることができます。

ただし、併用できるからといって非課税枠が単純に合算されるわけではありません。それぞれ別々に３５０万円までが非課税となります。具体的には、マル優で３５０万円までの預貯金の利子が非課税となり、加えて特別マル優で３５０万円までの国債等の利子が非課税となるため、合計で最大７００万円分の利子が非課税の恩恵を受けられる可能性があるということです。

特別マル優を利用するには、対象となる金融機関で手続きが必要です。国債や地方債への投資を考えている人は、特別マル優制度の利用も検討してみるとよいでしょう。非課税になることで、手元に残るお金が増えるというメリットがあります。