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世界を揺るがした大きな不況は、各国に甚大な損害を与えましたが、中でも米国は深刻な影響を受けました。とりわけ、住宅市場は壊滅的な打撃を受け、多くの人々が住まいを失うという悲劇に見舞われました。家を失った人々は路頭に迷い、社会不安も増大しました。このような状況を打開し、経済を立て直すため、米国政府は「新しい契約」と呼ばれる一連の政策を実行しました。その政策の一つとして、1938年に連邦住宅抵当公庫（略称連邦住宅公庫）が設立されました。この公庫設立の主な目的は、住宅市場の活性化でした。不況の影響で、銀行は住宅融資に消極的になっていました。住宅融資の焦げ付きを恐れ、新たな融資に踏み切れない銀行が多かったためです。そこで、連邦住宅公庫が銀行の住宅融資債権を買い取ることで、銀行の資金繰りを良くし、新たな融資を促す仕組みを作りました。銀行は債権を公庫に売却することで、資金を回収し、新たな融資を行う余裕が生まれるのです。この仕組みにより、住宅融資市場への資金供給が円滑になり、人々は再び家を購入できるようになりました。家を持つことは人々の生活の安定につながり、経済の回復にも大きく貢献しました。人々に住まいの場を提供し、経済を活性化するという理念が、連邦住宅公庫設立の中心にありました。公庫の設立は、不況からの脱却を目指す上で重要な役割を果たしたのです。