IMF8条国

昭和三十九年より前に国によって外貨の使用が管理されていた制度について説明します。これは外貨割当制度と呼ばれ、当時の我が国では、輸入貿易管理令によって貿易が細かく管理されていました。海外から商品を持ち込むには、その代金を外貨で支払う必要がありました。しかし、この外貨を手に入れるには、通商産業大臣の許可が必要だったのです。具体的には、まず輸入業者は通商産業省に申請書を提出し、輸入の必要性や外貨の使用計画を説明しなければなりませんでした。審査を通過し、許可を得て初めて、外国為替銀行に外貨の購入を申し込むことができました。そして、外国為替銀行から輸入の承認を得て、ようやく輸入が可能となったのです。つまり、国が外貨の使い道を細かく管理することで、輸入を制限していたのです。これは、戦後の復興期において、乏しい外貨を無駄なく使い、国内の産業を守るために必要な措置でした。当時の我が国は、戦争によって産業が大きな被害を受け、外貨も不足していました。そのため、限られた外貨を重点産業の育成や生活必需品の輸入に集中させる必要があったのです。外貨割当制度は、そうした状況下で、国の経済を立て直すための重要な役割を果たしました。しかし、この制度は、諸外国との自由な取引の妨げにもなっていました。輸入が制限されることで、国内の物価が高止まりしたり、消費者の選択肢が狭まったりする可能性もあったのです。高度経済成長期に入り、我が国の経済力が向上するにつれて、この制度は次第に見直され、最終的には廃止されることになりました。