CEPA

中国本土と香港特別行政区の間には、より緊密な経済関係を築き、香港の経済をより活発にすることを目指した特別な取り決めがあります。これは「内地と香港との間のより緊密な経済連携パートナーシップの取決め」という正式名称で、一般的には経済連携協定（略してCEPA）と呼ばれています。この協定は、2003年の6月に両者間で合意に至り、2004年の1月1日から実際に運用が開始されました。CEPAは、幅広い分野を網羅するように設計されています。例えば、商品を互いに売買する貿易や、目に見えないサービスを提供する貿易、企業がお互いの地域にお金を出して事業を始める投資、そして経済や技術に関する協力などが含まれます。これらの分野における香港と中国本土間の経済活動をスムーズに進めるための基盤となるのが、このCEPAなのです。具体的には、様々な優遇措置が盛り込まれています。例えば、輸入品にかかる税金である関税の撤廃や引き下げ、企業が投資をする際の手続きを簡単にするための規制緩和、貿易を行う際の手続きを簡素化することなどが挙げられます。これらの措置は、香港の企業が中国本土の市場に進出しやすくなるように配慮されたもので、香港経済の活性化に大きく貢献することが期待されています。また、中国本土の企業にとっても、香港を拠点とすることで世界市場への進出を容易にする機会が得られるというメリットがあります。つまり、CEPAは香港と中国本土双方にとって、経済発展を促すための重要な役割を担っていると言えるでしょう。