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ある品物が、作られた国よりも安い値段で他の国に売られることを、投げ売りと言います。この投げ売りは、売る側の企業が、他の国でより多くの買い手を掴むため、あるいは、作りすぎて余ってしまった品物を処分するために、わざと安く売る時に起こります。例えば、ある国でテレビを作る会社があるとします。この会社は、国内では1台10万円でテレビを売っていますが、別の国では同じテレビを7万円で売ることに決めました。これが投げ売りです。投げ売りは、品物を買う国にとっては、一見良いことのように思えます。安い値段で商品を手に入れることができるからです。しかし、実は、買う国の産業にとって大きな問題を引き起こす可能性があります。例えば、買う国にもテレビを作る会社があったとします。国内の会社は、1台9万円でテレビを売っています。しかし、外国から7万円のテレビが入ってくると、人々は安い外国製のテレビを買うようになります。国内の会社は売れ行きが悪くなり、やがて倒産してしまうかもしれません。その結果、そこで働いていた人たちは仕事を失ってしまいます。このように、投げ売りは、買う国の産業を衰退させ、雇用を奪うことにつながる可能性があります。そして、健全な貿易を阻害する要因となります。国際的な取引が公正に行われるためには、このような投げ売りに歯止めをかける対策が必要です。各国政府は、投げ売りをしている企業に対して、特別な税金をかけるなどして、国内産業を守ろうとしています。これは、自国の産業と雇用を守る上で非常に重要な取り組みです。また、国際機関も、投げ売りに関するルール作りや監視などを行い、公正な貿易の維持に努めています。