黒田東彦

物価が継続的に下落する状態、いわゆる物価下落からの脱却を目的として、２０１３年４月、日本銀行は異次元緩和と呼ばれる政策を導入しました。正式名称は「量的・質的金融緩和政策」と言い、従来の金融政策とは大きく異なる規模と手法で、市場にお金を供給しました。この政策の主な目的は、物価を上昇させることでした。具体的には、消費者物価指数を年間２％上昇させることを目標値として設定しました。そして、この目標を達成するために、日本銀行は大きく分けて三つの方法でお金の供給量を増やしました。一つ目は「マネタリーベースの拡大」です。マネタリーベースとは、世の中に出回っているお金の総量を示す指標です。日本銀行は、このマネタリーベースを従来よりもはるかに速いペースで増やすことを目指しました。二つ目は「長期国債の大量購入」です。国債とは、国が発行する債券のことです。日本銀行が国債を大量に購入することで、市場にお金が供給され、金利の低下を促す効果が期待されました。三つ目は「上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク資産の買入れ」です。ＥＴＦとは、複数の株式や債券をまとめて投資できる商品のことです。日本銀行がＥＴＦなどを購入することで、株式市場を活性化させ、企業の投資意欲を高める狙いがありました。これらの政策は、市場にお金を大量に供給することで、金利を下げ、企業の投資を促し、経済活動を活発にすることを目指した、当時の日本経済にとって大きな転換点となる政策でした。物価上昇率２％の目標達成を掲げ、大胆な金融緩和によって経済の活性化を図るという、新しい試みでした。