開発途上国支援

経済発展の遅れている国々を支援するため、豊かな国々が特別な貿易の仕組みを用意しています。これを一般特恵関税制度、略してＧＳＰといいます。この制度では、豊かな国々が、発展途上国から輸入する品物に対して、通常よりも低い税金をかけます。たとえば、ある国で通常１０の税金がかかる品物があったとします。この品物がＧＳＰの対象であれば、税金が５になったり、あるいは全くかからなくなったりします。この制度の目的は、発展途上国の輸出を後押しし、経済成長を助けることです。税金が安くなれば、品物の値段も下がります。値段が下がれば、より多くの品物が売れるようになり、発展途上国はより多くの収入を得ることができます。こうして得たお金で、発展途上国はインフラ整備を進めたり、教育や医療を充実させたり、国民の生活水準を向上させることができます。この制度は、１９７０年に国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）で話し合われ、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにもとづいて認められています。日本も１９７１年からこの制度を実施しており、多くの発展途上国を支援しています。ＧＳＰは、発展途上国にとって、世界の市場で有利に商品を販売するための大切な手段です。また、豊かな国にとっても、発展途上国との関係をより良くし、世界の国々への協力姿勢を示す方法として役立っています。ただし、ＧＳＰは豊かな国が独自に行う制度なので、対象となる品物や税金の低さの程度は国によって様々です。そのため、発展途上国は、それぞれの豊かな国がどのような制度にしているのかをよく理解し、一番良い方法を考えて輸出に取り組む必要があります。