財務省

２００３年の秋頃から、世界情勢が不安定になり始めました。特に、イラク情勢の悪化が世界経済に大きな影を落とし、安全な資産と見なされる日本円に人気が集まりました。このため、円の価値が急速に上がり始め、いわゆる円高が進行しました。当時の為替相場は１ドルあたり１１７円程度でしたが、円高が進むにつれて、輸出中心の日本の会社には大きな痛手となることが心配されました。なぜなら、円高になると、海外で販売する商品の値段が上がってしまい、売れ行きが悪くなるからです。輸出が落ち込めば、会社のもうけも減り、日本全体の経済にも悪影響が出ることが懸念されました。この円高には、投資ファンドによる投機的な動きも影響していました。彼らは世界情勢の不安から、さらに円高が進むと予想し、多額の資金を使って円を買い進めました。円高が進むほど、彼らの利益は大きくなるため、この投機的な買いが円高に拍車をかけたと考えられています。このような状況下、日本経済への悪影響を抑えるため、政府と日本銀行は為替介入という手段を選びました。為替介入とは、日本銀行が直接市場で通貨を売買することで、為替相場を調整する政策です。このケースでは、円高を食い止めるために、日本銀行が市場で円を売り、ドルを買う、いわゆる円売り介入を行いました。為替相場は一時１ドルあたり１０５円台まで円高が進み、政府と日本銀行はこの深刻な事態を重く見て、断固とした対策が必要だと判断したのです。この介入は、輸出企業の業績悪化を防ぎ、日本経済を守るための緊急措置でした。