親会社

金儲けを仕事とする大きな会社の中には、世界中にいくつもの会社を持つところがあります。これらの会社は、それぞれが別の会社として存在していますが、実際には一つの大きな会社の仲間として働いています。これを多国籍企業と呼びます。このような多国籍企業は、払う税金を少なくするために、ある特別な方法を使っていることがあります。それが所得剥奪と呼ばれるものです。所得剥奪とは、税金の負担を軽くするために、利益の多い会社から利益の少ない会社にお金を移すことです。具体的には、仲間内の会社間で貸し借りを行い、その利息を高く設定することで実現します。例えば、日本で金儲けをしている会社Aがあるとします。この会社Aは、税金の安い国にある親会社Bからお金を借りているとします。会社Aは、親会社Bに高い利息を支払います。すると、会社Aの利益は利息の支払いによって減ってしまいます。利益が減ると、日本で払う税金も少なくなります。一方、親会社Bは、会社Aから受け取った高い利息を自分の利益として計上します。しかし、親会社Bのある国は税金が安いため、結果的に会社全体で払う税金は少なくなってしまうのです。本来、会社Aが日本で得た利益は、日本で税金として納めるべきものです。しかし、所得剥奪によって、利益の一部が税金の安い国に移動してしまい、本来納めるべき税金が減ってしまうのです。これは、まるで利益が吸い取られるように見えることから、「所得剥奪」と呼ばれています。各国はこのような所得剥奪を防ぐために、様々な対策を講じています。しかし、多国籍企業の手法も巧妙化しているため、イタチごっこが続いています。今後も、より効果的な対策が求められるでしょう。