経済連携

東南アジアの国々が集まったグループ(東南アジア諸国連合、略してアセアン)を中心とした、経済の結びつきを強める動きがこのところ活発になっています。２０１１年の１１月、アセアンは、日本や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６つの国々とすでに結んでいた自由貿易協定(略してＦＴＡ)をまとめて、もっと広い範囲で経済の結びつきを深める構想を発表しました。これが、「東アジア地域包括的経済連携」、略してＲＣＥＰの始まりです。いくつかの国と国との間で、それぞれ複雑に絡み合ったＦＴＡを整理して、共通のルールのもとで貿易や投資を活発にしようという目的がありました。それまで、アセアンの国々は、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドと、それぞれ個別にＦＴＡを結んでいました。それぞれのＦＴＡでルールが異なり、企業にとっては貿易や投資の手続きが複雑で、費用もかさむという問題がありました。ＲＣＥＰは、これらのＦＴＡを一つにまとめることで、共通のルールを作り、貿易や投資をしやすくすることを目指しました。例えば、ある製品を日本からアセアンの国に輸出する場合、ＲＣＥＰが発効する前は、日本と輸出先の国との間のＦＴＡのルールに従って関税が決められていました。しかし、ＲＣＥＰが発効すると、共通のルールが適用されるため、どのアセアンの国に輸出する場合でも同じ関税率が適用されることになります。これにより、企業は輸出入の手続きを簡素化でき、コスト削減にもつながります。この構想は、アジア太平洋地域で経済を一つにまとめる新しい一歩として、多くの関心を集めました。さまざまな国が参加することで、大きな市場が生まれ、経済成長を促すことが期待されました。また、共通のルールのもとで貿易や投資が活発になることで、国際的な競争力が高まり、地域全体の経済発展につながると考えられました。