法人設立

租税条約という国同士の約束事は、本来、それぞれの国で二重に税金がかかるのを防ぎ、国際的な商取引を活発にすることを目的としています。しかし、この条約を本来の目的から逸脱した形で利用し、税金を不当に軽くしようとする行為が問題となっています。これが、いわゆる「条約漁り」です。条約漁りは、複数の国にまたがる商取引の中で、本来であれば高い税率の国で活動する人が、税金の安い国に会社を作り、その会社を経由することで税の負担を軽くしようとする行為です。例えば、A国で事業を行う人が、税金の安いB国に会社を設立し、A国での利益をB国の会社に移すことで、A国で支払うべき税金を減らす、といった具合です。これは、国際的な約束である租税条約を悪用した、租税逃れの一種と言えるでしょう。条約漁りは、公正な税の負担を妨げるだけでなく、世界の経済の健全な発展にも悪影響を与える可能性があります。高い税率の国は、本来得られるはずの税収を失い、国の財政運営に支障をきたす可能性があります。また、企業間の競争においても、条約漁りを行う企業が不当に有利になるため、公正な競争が阻害される恐れがあります。こうした問題に対処するため、各国は条約漁りへの対策を強化しています。例えば、租税条約の解釈を明確化したり、情報交換を強化したりすることで、条約漁りを未芽のうちに摘み取ろうとする動きが活発化しています。また、国内法の整備も進められており、条約漁りを行った企業に対しては、追徴課税などの厳しい罰則が科されるようになっています。国際社会全体で協力し、条約漁りを根絶するための取り組みが急務と言えるでしょう。