水産業

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税金

トーゴーサンと公平な課税

税務署が国民の所得をどれくらい把握しているかを示す言葉に「トーゴーサン」というものがあります。これは数字の9、6、4を並べたもので、それぞれ会社勤めの人、自営業の人、農業や林業、水産業で働く人の所得の把握率を表しています。つまり、会社勤めの人は所得の9割、自営業の人は6割、農業や林業、水産業で働く人は4割が税務署に把握されているという意味です。なぜこのような差が生じるのでしょうか。会社勤めの人の場合は、会社が給料から税金を天引きし、それを税務署に納める仕組みがあるため、ほとんどの所得が把握されます。一方、自営業の人は自分で帳簿を作成し、売上や経費を計算して税金を申告します。そのため、税務署がすべての取引を把握することは難しく、会社勤めの人よりも把握率が低くなります。農業や林業、水産業で働く人は、さらに状況が複雑で、所得の把握がより困難です。例えば、収穫量が天候に左右されるため、所得が安定しないといった事情があります。このように、仕事の種類によって所得の把握率に差があることは、税金の公平性という点で大きな課題となっています。本来、所得が多い人ほど多くの税金を負担すべきですが、所得が正しく把握できていなければ、公平な税負担とは言えません。この問題を解決するために、税務署は様々な取り組みを行っていますが、まだ十分な成果が出ているとは言えません。今後、より効果的な対策が必要となるでしょう。
仮想通貨用語

六次産業で変わる農業の未来

第一次産業とは、農業や林業、漁業など自然の恵みを直接いただく産業のことです。第二次産業は、それらの恵みを加工して製品にする産業、例えば食品加工や製造業などを指します。第三次産業は、作った製品を消費者に届ける産業、つまり販売やサービス業です。これらの三つの産業を一つにまとめて行うのが六次産業です。言い換えると、生産から加工、販売までを一貫して行う新しい農業のスタイルです。この考え方は、東京大学の今村奈良臣先生が生み出しました。農家の方が育てた作物を、そのまま出荷するのではなく、自分で加工してジャムやジュース、漬物などを作る。さらに、作ったものを自分で売ったり、レストランで料理として提供したりする。それが六次産業の姿です。六次産業の利点は、農家の方の収入を増やし、経営を安定させることにあります。作物をそのまま売るよりも、加工して付加価値をつけることで、より高い値段で売ることができます。また、消費者にとっては、新鮮で質の高いものを入手できるだけでなく、作った人の顔が見えるので安心して食べることができます。六次産業は、その地域ならではの特産品を作ることにもつながります。地域の資源を活かして、新しい商品を生み出し、販売することで、地域全体が活気づきます。例えば、観光農園を作って、都会の人たちに農業体験を提供するのも、六次産業の一つです。このように、六次産業は、農業の新しい形として注目されています。生産者と消費者の両方にとってメリットがあり、さらに地域活性化にも貢献する六次産業は、これからの農業にとって重要なキーワードと言えるでしょう。