東南アジア

東南アジア諸国連合（アセアン）経済共同体、略してＡＥＣは、東南アジア地域の国々が経済的な結びつきを強めることを目指して作られた集まりです。ＡＥＣは、モノだけでなく、サービスやお金の流れも自由にすることで、地域全体の経済成長を促すことを目的としています。その土台となったのは、１９９３年に始まったアセアン自由貿易地域（ＡＦＴＡ）です。ＡＦＴＡはモノの貿易の自由化を進めましたが、ＡＥＣはさらにサービスの貿易や投資についても自由化を進め、２０１５年末に設立されました。ＡＥＣにはアセアンに加盟する１０の国すべてが参加しており、巨大な一つの市場と生産拠点を作っています。この１０の国の人口を合わせると６億２０００万人を超え、これは中国、インドに次いで世界で３番目に多い人口です。また、域内総生産（ＧＤＰ）と呼ばれる、地域で作られた財やサービスの合計金額は約２兆５７００億ドルにも達し、世界経済の中でその存在感を増しています。ＡＥＣは、「一つの市場と一つの生産拠点」を作り出すことを目標に掲げています。これは、モノ、サービス、投資、熟練労働者、そしてお金が加盟国間で自由に移動できることを意味します。これにより、企業はより効率的に生産活動を行い、消費者もより多くの選択肢から商品やサービスを選ぶことができるようになります。また、ＡＥＣは域内の人々の生活水準の向上を目指しており、経済成長を通じて貧困を減らし、雇用を増やすことを目指しています。ＡＥＣは東南アジア地域の経済発展を引っ張っていく重要な役割を担っていると言えるでしょう。

東南アジア諸国連合(東南アジアの国々が協力する集まり)の中で、加盟国がお互いの間で貿易をもっと活発にするための枠組み、それが東南アジア自由貿易地域(AFTA)です。この枠組みの大きな目的は、加盟国間で貿易の邪魔になる壁を取り除くことです。ヨーロッパ連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)のような大きな経済圏が世界の貿易で力を増す中で、AFTAは東南アジアの国々が協力して経済的な力を高めることを目指しています。域内、つまり東南アジアの中での貿易が活発になれば、それぞれの国にある企業の競争力も上がり、海外からの投資も増え、結果として東南アジア全体の経済が大きく成長すると期待されています。AFTAは、ただ単に貿易の壁を取り除くだけでなく、もっと大きな構想の一部でもあります。東南アジア経済共同体(AEC)という構想では、モノだけでなく、サービスや投資、熟練した労働者、お金といったものが自由に国境を越えて移動できるようにすることを目指しています。いわば、東南アジアを一つの大きな市場として捉え、人、モノ、お金が自由に動くことで、更なる経済発展を促そうという狙いです。AFTAはその実現のための重要な一歩であり、東南アジアの国々が一体となって経済発展を目指す上で欠かせない役割を担っています。

東南アジアの国々が協力して経済を一つにまとめる枠組み、東南アジア経済共同体（略して東南経済共同体）は、２０１５年１２月に設立されました。この共同体は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの１０か国が加盟しています。これらの国々がまるで一つの国のように経済活動を行い、人や物資、サービス、お金が自由に移動できる大きな市場と生産拠点を作ることを目的としています。この東南経済共同体は、１９９３年に始まった東南アジア自由貿易地域（略して東南自由貿易地域）をさらに発展させたものです。東南自由貿易地域では、主に物の取引の自由化を進めていましたが、東南経済共同体では、サービスの取引や投資についても自由化を進めています。例えば、ある国で作った製品を他の国で自由に売ったり、ある国でお金を使って他の国で事業を始めたりすることが、より簡単になるようにルール作りが進められています。東南経済共同体の加盟国全体の人口は、およそ６億２０００万人。これは世界の人口の約８％に相当します。また、これらの国の経済規模を合わせた国内総生産（略してＧＤＰ）は、およそ２兆５７００億ドルという莫大な金額です。これは世界経済の中でも非常に大きな割合を占めており、東南経済共同体が世界経済に与える影響は大きいと言えるでしょう。東南経済共同体の設立によって、東南アジア全体がより豊かになり、それぞれの国の中でも経済活動が活発になると期待されています。例えば、企業はより多くの商品を売ることができ、人々はより多くの仕事に就けるようになるでしょう。また、国同士の協力関係もより一層強まることが期待されます。