李明博

李明博大統領（在任期間二〇〇八年～二〇一三年）が推し進めた経済政策の一群は、通称「エムビー経済学」と呼ばれています。李大統領は自らを「最高経営責任者大統領」と称し、経済の成長を何よりも重視しました。この政策の根底には、市場の自然な流れを尊重し、経済的な合理性を追い求めることで、停滞していた経済を再び活性化させようという狙いがありました。規制緩和や国有企業の民営化などを通して企業活動を活発化させ、経済全体を底上げすることを目指しました。具体的には、企業活動の足かせとなっていた様々な規制を取り除き、国が所有していた企業を民間に売却することで、民間企業の力を最大限に引き出そうとしました。これにより、競争が促進され、新しい事業や技術革新が生まれるという好循環を生み出すことを期待しました。また、海外との関係においては、自由貿易協定を積極的に結ぶことで、国際社会での競争力を高める戦略を取りました。関税などの貿易障壁をなくすことで、より多くの商品やサービスが国境を越えて行き交うようになり、国内産業の活性化につながると考えました。これらの政策は、経済全体に大きな影響を与えました。経済成長率は一時的に上昇し、雇用も増加しました。しかし、その一方で、貧富の差の拡大や一部産業の衰退といった問題も発生し、国民の間で賛否両論が巻き起こりました。「エムビー経済学」は、功罪両面を持つ政策として、現在も様々な視点から議論が続いています。当時の政策が、今日の経済状況にどのような影響を与えているのかを検証することは、今後の政策立案においても重要な意味を持つと言えるでしょう。