国内支持政策

世界の国々が貿易を行う上でのルールを定めた機関である世界貿易機関（略称世貿機関）では、農業に関する協定も結ばれています。この協定の中で、農業を営む人々を支援する政策のうち、貿易に悪い影響を与える可能性のあるものを「黄色の政策」と呼んでいます。簡単に言うと、黄色の政策とは、農業の生産量を人為的に増やすような働きかけをする政策のことです。例えば、農産物の値段を一定の高さに保つ政策（価格支持）や、作った量に応じてお金を支給する政策（生産連動型補助金）などが黄色の政策に該当します。これらの政策は、国内の農産物の値段を世界の値段よりも高く保ったり、必要以上にたくさん作らせることで、世界の市場を混乱させると考えられています。例えば、国内で米をたくさん作るように補助金を出した場合を考えてみましょう。すると、国内では米がたくさん作られるようになります。しかし、国内で消費できる量には限りがあるため、余った米を海外に安く売ることになります。これが、世界の米の値段を下げてしまう原因となり、他の国で作られた米が売れにくくなってしまうのです。このような事態を防ぐため、世貿機関の農業協定では、黄色の政策に使えるお金の上限が決められています。各国はこのルールを守り、上限を超えないように政策を実施したり、改善していく必要があります。黄色の政策は、農業を営む人々の収入を安定させ、国内の農業を守るという大切な役割を担ってきました。しかし、同時に、世界の貿易ルールとのバランスも取っていく必要があるため、難しい政策と言えるでしょう。