事情変更

『事態が変わったときの原則』とは、約束事を交わした後に、誰もが予想できなかった大きな社会の動きがあった場合、最初に決めた約束の内容がそのままでは通用しなくなる場合もある、という考え方です。 書き記されていなくても、あらゆる約束事には、このような原則が暗黙の了解として含まれているものと考えられています。例えば、山田さんと田中さんが土地の売買の約束をし、山田さんが田中さんに土地を譲る予定だったとします。ところが、約束を交わした後に、その土地が貴重な資源の宝庫であることが判明したとしましょう。この場合、最初の売買の約束で決めた金額が妥当ではなくなるかもしれません。このような時、『事態が変わったときの原則』に基づいて、約束の内容を変えたり、なかったことにしたりできる可能性があります。具体的な例をもう少し見てみましょう。ある会社が、別の会社に商品を納入する契約を結んだとします。契約時には、商品の輸送費はそれほど高くありませんでした。しかし、その後、世界的な燃料価格の高騰が起こり、輸送費が大幅に上昇したとします。当初の契約価格では、商品を納入する会社が大きな損失を被る可能性があります。このような場合も、『事態が変わったときの原則』が適用される可能性があり、契約価格の見直しなどが検討されるでしょう。このように、思いもよらない大きな変化が起こった場合、約束の効力が弱まり、関係者同士で改めて話し合い、新たな合意を作る必要が生じる場合があるということです。ただし、この原則が適用されるかどうかは、変化の大きさや当事者の影響などを総合的に判断して決められます。些細な変化では適用されませんし、一方的に有利になるように使うこともできません。あくまでも、公平な立場で、双方が納得できる解決策を見つけるための指針となるものです。